境界立会いの案内が来たら

隣の土地を測量するため、境界の立会いをお願いされた。そんなときに、事前に用意する資料と当日の確認点をまとめました。

このページの内容

案内状の対象地と担当者を確認する

最初に、ご自身の土地のどの隣接地を調べているのか、誰から依頼を受けた調査なのか、担当する土地家屋調査士の名前と連絡先を確認します。住所と地番が違うこともあるため、分からなければ案内元へ場所を確かめてください。

日程が合わないときや、土地を相続して名義がまだ変わっていないときは、その事情を事前に伝えます。共有の土地や代理の方が出席する場合も、出席者や必要な書類を担当者と確認しておくと、当日の行き違いを減らせます。

新しく資料を取りそろえる前に、手元にあるものを見てください。購入時に受け取った測量図、以前の境界確認書、建築時の配置図、境界標が写った写真などが、過去の状況を確かめる手掛かりになります。

公図と地積測量図は、それぞれ分かることが異なります。「この図面があれば、この線で確定」とは限らないため、資料の作成年や現地との関係について説明を受けてください。元の資料を渡すときは、返却の扱いも確認します。

図面上の点が、現地のどの杭・鋲・プレートを指すのかを確認します。塀や側溝のどちら側を見ているのか、杭の中心なのか端なのかなど、言葉だけで分からない点は現地で示してもらってください。

杭が見当たらないことだけで、隣地の方が動かしたとは判断できません。境界杭がない場合は、過去の資料と現地に残るものを調べるところから始めます。

境界確認書などを受け取ったら、土地の地番、確認する範囲、添付された図面、署名・押印する方を確認してください。現地で説明された点と、書類上の点が対応しているかを見ます。

説明を受けても分からない箇所や、認識と違う箇所があれば、どこが違うかを具体的に伝えます。内容を理解しないまま、その場の流れだけで署名・押印を進める必要はありません。確認した書類や図面は、将来の売買や相続の際にも参照できるよう保管します。

資料が足りないのか、説明した位置に疑問があるのか、土地の使い方や所有権について意見が違うのかで、次に確認することが変わります。図面上の疑問点や、過去にどのような説明を受けたかを整理して担当者へ伝えてください。

筆界の位置を調べることと、当事者間の権利に関する紛争を解決することは同じではありません。調査の内容を確認し、必要に応じて弁護士などの相談先を検討します。相手の希望する線に合わせて、当事者だけで境界標を移動することは避けてください。

立会いの予定日、土地の所在地、案内元の事務所、疑問に感じていることを相談フォームでお知らせください。図面や案内状の写真はメールでお送りいただけます。他の調査士が担当している案件は、その状況も伺い、当事務所でお受けできる内容を確認します。

ご自身の土地の境界を調べる依頼については、境界確認と境界確定測量の案内をご覧ください。