期限が決まっている場合
売買の決済日、建築確認、融資実行、相続手続きなどの期限がある場合は、最初にお知らせください。境界立会いや公共用地との確認は相手方の日程にも左右されるため、直前のご依頼では間に合わないことがあります。
内容確認：土地家屋調査士・測量士 福田 亨 ｜ 最終確認：2026年8月10日
まずは場所とご相談内容をお知らせください。
地番や必要な手続きが分からない場合でも構いません。
ご相談の流れ
境界の測量と土地・建物の登記では、必要な作業も期間も異なります。ここでは一般的な進み方を紹介します。
最初に確認すること
まず、ご相談の目的と期限を伺います。売買の決済日、建築確認、融資実行日、解体日など決まっている日があれば、最初にお知らせください。
- 対象地・建物の所在地または地番
- 売買・相続・新築・増築・解体などの目的
- 希望時期や決まっている期限
- 登記資料、建築図面、固定資産税の資料など
境界の測量
隣接地所有者や官公署との確認を伴う場合の一般的な流れです。
- 01
ご相談・見積り・受託
測量の目的、売買契約や決済の有無、希望時期を確認します。資料を確認したうえで、作業範囲と見積りをご案内します。
- 02
法務局・市役所等の資料調査
登記記録、公図、地積測量図、道路や水路の資料、過去の測量成果などを集め、現地で確認すべき点を整理します。
- 03
隣接地所有者へのご案内
測量する範囲と現地測量の日程をお知らせします。境界立会いが必要な場合は、後日あらためて日程を調整します。
- 04
現地測量
対象地だけでなく、周囲の境界標、道路、構造物なども測定します。この段階では測定が中心で、確認前に境界杭を設置することはありません。
- Q
なぜ対象地より広く測るのですか？
一方向から見た数値だけでは、既存の境界標や道路幅、周辺の土地との不整合を見落とすことがあります。周囲まで測って資料と照合し、全体のつながりを確認するためです。
- 05
計算・画地調整・図面作成
現地の測定結果と法務局・市役所等の資料を照らし合わせ、境界の位置や面積、越境の有無を検討します。
- 06
中間報告
境界標の有無、概算面積、越境状況、追加で確認が必要な点をご報告します。
- 07
境界立会い・確認書の作成
隣接地所有者へ資料と現地状況をご説明し、境界をご確認いただきます。必要に応じて仮杭を設置し、確認後に境界確認書を取り交わします。
- 08
境界標の設置・成果品の納品
確認された位置に境界標を設置し、図面、境界標の写真、境界確認書などをまとめて納品します。
期間の目安 境界確定測量は、一般的に1〜3か月以上かかることがあります。隣接地所有者の日程、官公署との協議、資料の内容、積雪などによって前後します。
土地・建物の登記
地目変更、合筆、建物表題登記、表題部変更登記、滅失登記などの一般的な流れです。
- 01
ご相談・見積り・受託
登記の目的と期限を確認します。新築・増築の場合は、融資や引渡しの日程もお知らせください。
- 02
資料調査
法務局の登記資料、市役所等の資料、建築確認済証、検査済証、工事完了引渡証明書などを確認します。
- 03
現地調査・必要書類の作成
土地の利用状況や建物の所在、種類、構造、床面積を調査し、申請書、委任状、図面などを作成します。
- 04
登記申請
申請内容をご説明したうえで法務局へ申請します。審査中に追加資料や現地確認を求められた場合は対応します。
- 05
登記完了・納品
登記完了後、登記完了証、登記記録、作成した図面などをまとめてお渡しします。
期間の目安 建物の登記は、必要な資料がそろっている場合でも、現地調査と法務局の審査を含め2〜4週間程度が一つの目安です。土地の登記は、境界確認や測量の有無により大きく異なります。