不動産・登記・建築・解体に
関わる事業者の方へ

契約・決済や工事の予定を伺い、作業範囲と進め方を打ち合わせます。ご紹介いただく際は、対象不動産と現在お持ちの資料をお知らせください。

業種別のご案内

ご紹介時に分かる範囲でお知らせください

• 対象不動産の所在地・地番または家屋番号
• 売買、相続、建築、解体など案件の目的
• 契約、決済、着工、完工、融資、引渡しなどの予定日
• 連絡窓口と、依頼者へ当事務所から直接連絡してよいか
• 登記記録、固定資産税資料、測量図、建築図面など現在ある資料

受任前に、作業範囲と日程を確認します

資料の有無、現地の状況、隣接地や官公署との確認が必要かによって、作業量と期間が変わります。すぐに見積りや日程を出せない場合は、何を調べてから回答するかをお伝えします。

正式なご依頼の前に、納品する図面・書類、連絡窓口、費用のご負担者も確認します。

まだ業務名が決まっていない案件も、ご相談ください

「決済までに図面が必要」「課税資料と建物登記が合わない」「解体範囲と家屋番号を確認したい」など、現在分かっていることから伺います。資料の写しはメール添付でお送りいただけます。最初の連絡で、確定測量や表題登記と決めていただく必要はありません。

対象と目的を確認し、現地調査が先か、資料の取り寄せが先かを判断します。担当する手続き、依頼者への説明、見積りの宛先と負担者をそろえてから受任します。

図面と完了資料を、次の手続きにつなげます

設計用の現況図、売買の境界確認資料、登記完了後の記録など、後工程で必要な資料は案件ごとに違います。納品時期・形式と、誰に共有するかを事前に打ち合わせます。依頼者の了解を確認したうえで、関係する司法書士や建築士、不動産会社と連絡を取ります。