不動産会社の方へ

売買前の境界確認、測量、分筆、建物の表示登記をお受けしています。

このページの内容

売主の境界明示、実測精算、分筆渡しなどの条件がある場合は、契約・決済予定日とあわせてお知らせください。測量が必要か判断できない段階でもご相談いただけます。

契約条件と予定日を先に確認します

契約で求められる図面や境界確認の内容を伺い、過去の測量図と現地を調べます。その結果から、現況測量で足りるか、隣接地との境界確定が必要かを判断します。

境界標、塀、建物、道路幅員など、現地にあるものを測って図面にします。現況図を作成しても、隣接地との境界が確定するわけではありません。

売買条件として境界確定が必要な場合は、資料調査と測量に加え、隣接地の方や道路・水路管理者との確認を進めます。

土地の一部を売る場合は、残地の利用、接道、建物配置も確認して分筆線を決めます。

未登記建物、増築未登記、解体済み建物の登記が残っていないか、登記記録・固定資産税資料・現地を照合します。

既存杭の位置を買主へ示すこと、隣接地との境界確認書をそろえること、道路管理者との確認まで終えることは、作業範囲が異なります。売買契約書案や依頼仕様の文言を確認し、納品する図面・書面が契約条件を満たすかを打ち合わせます。

古い確定図があるときは、その確認範囲と現地の境界標を調べます。境界標の一部がない場合、復元測量で対応できるか、隣接地との再確認が必要かを判断します。

買主の希望面積だけで分筆線を決めると、残地の出入り、接道、建物の利用に影響することがあります。分筆して売却する土地は、売却範囲の案と配置計画を共有ください。建築の可否や許可の判断が必要な部分は、建築士・行政等への確認と分けて進めます。

越境が疑われる塀・屋根・基礎などは、確認済みの境界との位置関係を調べます。解消方法や売買契約上の扱いを決める際に使えるよう、調査する範囲を先に確認します。

隣接地の方や官公署との確認がある場合は、当事務所だけで日付を確定できません。資料を調べ、現地を見た後に、必要な作業と期間の見込みを共有します。途中で日程に影響する未確認事項が見つかった場合は、その内容と次に確認する先をお伝えします。費用は土地測量の見積り範囲をご確認ください。

所在地、過去の測量図、境界や建物について把握されていることもあわせてお知らせください。