司法書士の方へ

相続・売買・融資案件の表示登記と測量をお受けしています。権利登記の予定を伺い、調査と申請の日程を打ち合わせます。

このページの内容

課税明細にしか載っていない建物、未登記の増築部分、解体済みでも登記が残る建物などが見つかった際は、把握されている内容をお知らせください。

権利登記の前後で見つかる表示上の不一致

課税明細にはあるが登記が見つからない建物や、母屋とは別の車庫・物置を確認します。

登記上の床面積、種類、構造と現地が違う場合に、表題部変更登記の要否を確認します。

すでに存在しない建物の登記が残っている場合、解体時期や所有者、証明資料を確認します。

売買対象や相続人ごとの取得範囲に応じ、境界確定、地積更正、分筆が必要かを確認します。

所有権証明書や相続関係の資料を共有いただき、申請人と必要書類を確認します。どちらを先に申請するかは、案件の目的と現在の登記状態によって変わります。

固定資産税資料は建物を探す手がかりになりますが、その名義だけで所有者を確定することはできません。建築当時の所有権証明、相続関係、遺産分割の内容と現地の建物を照合します。課税面積と登記の床面積が一致しない場合もあるため、図面作成に必要な現地調査を行います。

資料が不足する案件は、すでにある戸籍、協議書、建築資料などを確認し、追加で何を取得するかを相談します。委任状や証明書は、申請人・建物の特定・記載内容が固まってから準備します。

戸籍、遺産分割協議書、印鑑証明書などを両方の申請で使う場合は、原本が必要となる時期と還付予定を確認します。資料の写しを先に確認するか、原本をお預かりするかも案件ごとに決めます。

表示登記の完了後に必要となる家屋番号・床面積・登記記録等を共有し、権利登記側の書類と食い違わないよう確認します。現地未確認の数値や調査途中の判断を、確定済みとしてお伝えしないよう扱います。

登記記録とお手元の資料を確認し、表示登記の申請時期や並行して進められる作業をお伝えします。