境界確認で確認すること
境界確認では、公図や地積測量図などの資料、現地の境界標、周辺の利用状況を確認します。目的によって、現況確認で足りる場合と隣地立会いまで必要な場合があります。
- 公図・地積測量図・登記記録
- 現地の境界標や構造物
- 隣接地との利用状況
- 売買・建築・分筆などの目的
相談されやすい場面
- 境界杭が見当たらない
- 土地を売る前に境界を確認したい
- 隣地との境界認識があいまい
- ブロック塀や側溝が境界か分からない
注意点
境界標を勝手に設置・移動することは避けるべきです。資料と現地を確認したうえで、必要な場合は隣接地との確認を行います。
最初にあるとよい資料
- 所在地・地番または住居表示
- 登記記録、固定資産税課税明細、公図、地積測量図など手元にある資料
- 売買、相続、建築、解体など相談の目的が分かる資料
- 希望時期、決済日、建築確認、融資など期限に関係する情報
基本的な進め方
- 目的と期限を確認します。
- 公図、登記記録、地積測量図、建物図面などの資料を確認します。
- 必要に応じて現地を確認します。
- 作業範囲、見積り、期間の見込みを整理します。
- 測量、立会い、図面作成、表示に関する登記申請などを進めます。
関連ページ
境界標があるだけでは判断できない場合があります
コンクリート杭、金属標、鋲などが現地に残っていても、その標識が対象土地の筆界を示すものか、移動や傾きがないかを資料と照合する必要があります。
- 公図・地積測量図・過去の測量成果
- 周辺境界標との位置関係
- 塀・側溝・擁壁などの設置状況
- 隣接地所有者の認識
「杭があるから確定」「塀の中心が境界」と即断せず、相談目的に応じて確認の深さを決めます。
内容確認：土地家屋調査士・測量士 福田 亨 ｜ 最終確認：2026年7月23日
地番や図面が分からなくても、まずはご連絡ください。
場所とご相談の内容が分かれば、必要な確認を始められます。お手元に資料があれば、あわせて確認します。