合筆登記

このページの内容

• 合筆できる条件を確認します
• 合筆する目的も確認します
• 手続きと費用
• 住宅ローンが残っている土地や共有地をまとめたいとき

合筆できる条件を確認します

合筆する土地は互いに接している必要があり、所有者、地番区域、地目などについても確認が必要です。共有の場合は、共有者が同じだけでなく各人の持分も確認します。抵当権などの登記がある場合は、それぞれの土地で内容がそろっているかを見ます。見た目が一体の土地であることや、固定資産税の課税明細が一つにまとまっていることだけでは判断できません。

地目が異なる、所有者の住所・氏名の表記が現在と違う、相続による名義変更が終わっていないなど、先に別の手続きが必要になることもあります。名義や抵当権に関する登記は司法書士の担当です。必要な場合は、司法書士とも手続きの順序を確認します。

合筆する目的も確認します

建築敷地や売却予定地を整理したい、複数の地番を管理しやすくしたい、といった目的で行われます。ただし、合筆すると登記上は一筆になるため、将来一部だけを売る場合は、あらためて分筆登記が必要です。将来の使い方も伺ったうえで、合筆するかを検討します。

手続きと費用

所在地と対象地番を伺い、登記記録、公図、固定資産税の課税明細などを調べます。合筆の要件を満たすことを確認した後、必要書類を作成して法務局へ申請します。境界確定測量を伴わないこともありますが、対象地を特定するため現地確認が必要になる場合があります。

費用は筆数、登記内容、資料、事前に必要となる手続きの有無で変わります。参考資料と見積りの考え方は費用についてをご覧ください。まとめたい土地すべてが載っている課税明細や権利証などがあれば、最初のご相談時にお知らせください。

住宅ローンが残っている土地や共有地をまとめたいとき

同じ家の敷地でも、一方だけに抵当権がある、共有する割合が土地ごとに違う、といった場合は、そのまま合筆できないことがあります。抵当権があれば必ず合筆できないということでもありません。対象地すべての登記記録を比較して、不動産登記法第41条の制限に当たらないかを確認します。

将来、子どもへ一部を渡す、道路沿いの区画だけ売る予定があれば、地番を分けて残す方が都合のよい場合もあります。合筆後に分け直すときは分筆登記が必要になるため、管理のしやすさだけで決めず、その後の予定も伺います。