土地測量の費用

このページの内容

• 測量の目的によって必要な作業が変わります
• 現況測量と確定測量の見積りを比べるとき
• 費用が変わる主な理由
• 見積りに含める範囲を明確にします
• 広さだけで費用を出せない理由
• 必要な業務が絞れている方へ

測量の目的によって必要な作業が変わります

現況測量は、現地にある境界標、建物、塀、道路、高低差などを測り、現在の状態を図面にする作業です。一方、境界確定測量では、法務局や市役所等の資料を調べ、周囲を測量し、隣接地所有者や道路・水路を管理する官公署との確認を進めます。分筆登記や地積更正登記まで行う場合は、申請図面の作成と法務局への登記申請も加わります。

使う目的に合った図面を作成するため、測量を始める前に必要な内容を確認します。建築士、不動産会社、買主などから指定された図面や精度がある場合は、見積り前に共有してください。

現況測量と確定測量の見積りを比べるとき

現況測量

現在の土地・建物・構造物等を、依頼範囲に応じて測り図面にします。設計に使う高低差なども、必要項目を確認します。

境界確定測量

資料調査と測量に加え、隣接地や公共用地との境界確認、書面の取り交わし等が関係します。

登記を伴う測量

分筆や地積更正のための成果をまとめ、申請図面・書類の作成と登記申請まで進めます。

安い方の見積りで目的を満たせるかは、金額だけでは判断できません。不動産会社から確定図を求められているのに現況測量だけを行うと、必要な確認が残ります。依頼先から受け取った条件を、そのまま共有してください。

費用が変わる主な理由

対象地の面積・形状、境界点数、隣接地の筆数と所有者数、境界標や既存測量図の有無、道路・水路との関係、草木・積雪・高低差などの現地条件で作業量が変わります。隣接地が共有地や相続未了の場合は、確認する関係者が増えることがあります。遠方の現場では交通費などの実費が必要になる場合もあります。

見積りに含める範囲を明確にします

資料調査、現地測量、計算・図面作成、隣接地への案内、境界立会い、境界標の設置、確認書の作成、登記申請のうち、どこまでが必要かを確認し、見積りに明記します。土地分筆登記や地積更正登記の全国平均額は、参考として「費用について」に掲載しています。測量だけをご依頼いただく場合も、目的と土地の条件に応じて個別に見積ります。

所在地・地番、測量の目的、必要な図面、希望時期をお知らせください。固定資産税の課税明細、公図、地積測量図、過去の測量図、建築配置図や売買資料があると、作業範囲を判断しやすくなります。

広さだけで費用を出せない理由

小さい宅地でも隣接地が多く、道路や水路との確認が必要なら、調査先と書類が増えます。広い土地でも過去の成果と境界標がそろっている場合とは、作業の組み立てが違います。特に山林・傾斜地では、立入り、見通し、草木、測量の基準となる点を確認してから判断します。

青森市・東津軽郡では、冬の積雪により境界標や地表を確認できない時期もあります。除雪や伐採が必要か、誰がどの範囲を行うかは、見積りと工程を決める際に打ち合わせます。

必要な業務が絞れている方へ