建物表題登記の費用

全国平均は、条件を決めた設問への回答です

日本土地家屋調査士会連合会「土地家屋調査士報酬ガイド・令和7年度版」（PDF）の全国平均は、木造2階建ての新築住宅の設問で91,740円、8階建ての共同住宅・事務所・店舗の設問で171,546円です。いずれも税抜の参考額です。

資料が揃っているなどの条件を設定した調査結果で、当事務所の料金表や、すべての建物に共通する相場ではありません。建物の形状・資料・現場までの距離を確認して、個別に見積ります。

見積りで確認する作業の範囲

• 法務局等の資料調査と、建物を特定するための確認
• 建築関係書類・所有権を確認する資料の確認
• 現地での建物の位置・種類・構造・床面積の調査
• 建物図面・各階平面図、申請書類の作成
• 登記申請と、完了後の書類の受領・お渡し

報酬と、証明書の取得費・郵送費・交通費などの実費を分けてご案内します。見積りを比べる場合は、金額だけでなく、図面作成や資料の取得、完了書類の受領まで含まれているかをご確認ください。

費用が変わるのは、主にこんな場合です

車庫や物置など、ほかの建物がある

母屋だけの調査か、附属建物も含めた調査かで確認範囲が変わります。同じ敷地にある建物は、最初のご相談時にまとめて教えてください。

建物の形が複雑で、確認箇所が多い

各階の形状が異なる建物、増改築を重ねた建物、現地で図面との違いが見つかった建物では、確認と図面作成の作業量が増えることがあります。

古い未登記建物で、取得の資料が少ない

所有者や建築・増築の経緯を確認するため、追加の資料調査が必要になる場合があります。相続を経ているときは、その関係を確認する作業も含めて見積ります。詳しくは未登記建物の確認をご覧ください。

「新築の登記費用一式」とは、範囲が違います

住宅会社などの見積りにある「登記費用一式」には、建物表題登記のほか、司法書士が担当する所有権保存登記・抵当権設定登記などがまとめられている場合があります。

当事務所の表題登記の見積りと比べる際は、同じ業務範囲になっているかを確認してください。司法書士の報酬や権利の登記にかかる登録免許税は、別に確認する費用です。建替えでは、旧建物の滅失登記の費用も分けて考えます。

見積り前にあると助かる資料

建物の所在地、用途、階数、おおよその床面積、完成予定日をご連絡ください。配置図・平面図・確認済証があれば、内容を確認します。古い建物なら、課税明細や写真から確認を始めることもできます。

工事が終わる前でも相談できます。資料の不足や調査できる時期を先に確認することで、引渡し直前の取り直しを減らせます。費用と作業範囲が変わる事情が見つかった場合は、その内容をご説明します。

手続き全体は建物表題登記の流れと必要書類をご覧ください。青森市・東津軽郡の建物は、相談フォームから所在地とご予定をお知らせください。