建物表題登記で確認すること
建物表題登記は、新築した建物について、所在、家屋番号、種類、構造、床面積などを登記する手続きです。
- 建築確認・検査済証
- 工事完了引渡証明書など
- 建物図面・各階平面図
- 現地の構造・床面積
相談されやすい場面
- 新築住宅を建てた
- 融資や保存登記の前提として必要
- 店舗・車庫・倉庫を新築した
- 建物の登記が未了になっている
注意点
資料が不足する場合でも、現地確認や固定資産税資料などから確認できることがあります。早めに相談すると整理しやすくなります。
最初にあるとよい資料
- 所在地・地番または住居表示
- 登記記録、固定資産税課税明細、公図、地積測量図など手元にある資料
- 売買、相続、建築、解体など相談の目的が分かる資料
- 希望時期、決済日、建築確認、融資など期限に関係する情報
基本的な進め方
- 目的と期限を確認します。
- 公図、登記記録、地積測量図、建物図面などの資料を確認します。
- 必要に応じて現地を確認します。
- 作業範囲、見積り、期間の見込みを整理します。
- 測量、立会い、図面作成、表示に関する登記申請などを進めます。
関連ページ
資料がそろっていない段階でも確認できます。
所在地・地番、分かる範囲の資料、現在の状況を確認し、必要な作業を整理します。