建物表題登記で確認すること
建物表題登記は、新築した建物について、所在、家屋番号、種類、構造、床面積などを登記する手続きです。
- 建築確認・検査済証
- 工事完了引渡証明書など
- 建物図面・各階平面図
- 現地の構造・床面積
相談されやすい場面
- 新築住宅を建てた
- 融資や保存登記の前提として必要
- 店舗・車庫・倉庫を新築した
- 建物の登記が未了になっている
注意点
資料が不足する場合でも、現地確認や固定資産税資料などから確認できることがあります。早めに相談すると整理しやすくなります。
最初にあるとよい資料
- 所在地・地番または住居表示
- 登記記録、固定資産税課税明細、公図、地積測量図など手元にある資料
- 売買、相続、建築、解体など相談の目的が分かる資料
- 希望時期、決済日、建築確認、融資など期限に関係する情報
基本的な進め方
- 目的と期限を確認します。
- 公図、登記記録、地積測量図、建物図面などの資料を確認します。
- 必要に応じて現地を確認します。
- 作業範囲、見積り、期間の見込みを整理します。
- 測量、立会い、図面作成、表示に関する登記申請などを進めます。
関連ページ
図面どおりではなく、完成した建物の現況で判断します
建物表題登記では、建築確認資料だけでなく、現地で種類・構造・床面積を確認し、建物図面・各階平面図を作成します。吹抜け、出窓、小屋裏、車庫、附属建物などは、図面表記だけで床面積や登記対象を決められない場合があります。
早めに用意するとよい資料
- 建築確認済証・検査済証
- 工事完了引渡証明書など所有権を確認する資料
- 平面図・立面図・配置図
- 所有者の住所を確認する資料
所有権保存登記や融資の日程がある場合は、その期限から逆算して現地調査日を調整します。
内容確認：土地家屋調査士・測量士 福田 亨 ｜ 最終確認：2026年7月23日
地番や図面が分からなくても、まずはご連絡ください。
場所とご相談の内容が分かれば、必要な確認を始められます。お手元に資料があれば、あわせて確認します。