地積更正登記の費用

地積更正登記の費用は、面積を書き換える申請書の作成だけで決まりません。資料調査から境界確認、測量、地積測量図の作成まで、必要な作業範囲で変わります。

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全国調査の参考額と、その前提条件

日本土地家屋調査士会連合会の令和7年度（2025年度）報酬調査では、地積更正登記の全国平均は441,391円（税抜）です。市街地の宅地1筆、更正後180㎡、隣接6筆の調査、道路・民有地の筆界確認などを行う設問への回答額です。すべての土地の料金相場や、当事務所の定額料金を示すものではありません。

当事務所では個別に作業範囲を確認し、報酬と消費税、資料取得・交通・境界標などの実費をお伝えします。調査の詳しい条件は日調連の報酬ガイド（地積更正登記、PDF）をご覧ください。

費用に影響するのは、対象地の面積よりも、境界点や隣接地の数、既存の地積測量図・境界確認書の有無、境界標の状態、道路や水路との関係です。隣接地に相続未了や共有がある場合、確認する方が増えることもあります。官公署との境界確認、草木や積雪などの現地条件、過去の図面と現地の不整合も作業量に関係します。

面積差が大きいから高く、小さいから安いとは一概にいえません。差がわずかでも、その根拠を確認するために土地全体の調査と境界確認が必要になることがあります。

境界確定図、境界確認書、座標一覧などがそろっていれば、その成果を確認して使える部分を検討します。今回の申請に使える図面・精度・確認範囲なのか、現地の境界標と合うかを調べるため、書類があるだけで追加測量が不要とは決まりません。

新たに土地全体の境界確認から始める場合と、確認済みの成果を利用して申請資料を整える場合では、見積り範囲が違います。過去に測量した年と、誰から受け取った成果かもお知らせください。

現況測量の面積と登記面積が違うというだけで、直ちに更正登記を行うわけではありません。どの境界を前提に測った数値か、登記記録の誤りを直す必要があるかを確認します。売買や分筆に伴うご相談では、次の手続きに必要な範囲も見て判断します。

所在地・地番、地積更正を検討している理由、売買や分筆など次に予定している手続き、希望時期をお知らせください。固定資産税の課税明細、公図、地積測量図、過去の測量図や境界確認書がお手元にあれば、あわせて確認します。

資料調査後、必要に応じて現地を見たうえで、境界確認・測量・図面作成・登記申請のうち、必要な作業を確認してお見積りを作成します。見積りでは、登記申請まで含むのか、境界標の設置や確認書の作成を行うのかも明記します。金額だけでなく、どこまでが業務範囲かをご確認ください。

売買・分筆などの予定と、過去の成果がどこまでそろっているかをお知らせください。