新築建物の登記で確認すること
新築建物は、建物表題登記が必要になる場面があります。融資や所有権保存登記との関係で期限が出ることがあります。
- 建築確認関係書類
- 検査済証の有無
- 建物の種類・構造
- 床面積の確認資料
相談されやすい場面
- 新築住宅の引渡し後
- 住宅ローンや保存登記の予定がある
- 建築会社から登記を案内された
- 車庫・物置・店舗も含めて確認したい
注意点
融資や司法書士の手続きと連動する場合があります。期限がある場合は早めに資料を確認します。
最初にあるとよい資料
- 所在地・地番または住居表示
- 登記記録、固定資産税課税明細、公図、地積測量図など手元にある資料
- 売買、相続、建築、解体など相談の目的が分かる資料
- 希望時期、決済日、建築確認、融資など期限に関係する情報
基本的な進め方
- 目的と期限を確認します。
- 公図、登記記録、地積測量図、建物図面などの資料を確認します。
- 必要に応じて現地を確認します。
- 作業範囲、見積り、期間の見込みを整理します。
- 測量、立会い、図面作成、表示に関する登記申請などを進めます。
関連ページ
資料がそろっていない段階でも確認できます。
所在地・地番、分かる範囲の資料、現在の状況を確認し、必要な作業を整理します。