未登記建物と売買で確認すること
未登記建物があるまま売買を進めると、買主、金融機関、司法書士との調整が必要になることがあります。
- 未登記部分の範囲
- 建築時期と資料
- 現地の床面積・構造
- 売買契約や融資の期限
相談されやすい場面
- 売買前の調査で未登記建物が見つかった
- 固定資産税資料と登記が合わない
- 金融機関から登記を求められた
- 古い増築部分を整理したい
注意点
未登記建物は後回しにすると決済前に詰まりやすい論点です。不動産会社・司法書士と連絡しながら整理します。
最初にあるとよい資料
- 所在地・地番または住居表示
- 登記記録、固定資産税課税明細、公図、地積測量図など手元にある資料
- 売買、相続、建築、解体など相談の目的が分かる資料
- 希望時期、決済日、建築確認、融資など期限に関係する情報
基本的な進め方
- 目的と期限を確認します。
- 公図、登記記録、地積測量図、建物図面などの資料を確認します。
- 必要に応じて現地を確認します。
- 作業範囲、見積り、期間の見込みを整理します。
- 測量、立会い、図面作成、表示に関する登記申請などを進めます。
関連ページ
内容確認：土地家屋調査士・測量士 福田 亨 ｜ 最終確認：2026年7月23日
地番や図面が分からなくても、まずはご連絡ください。
場所とご相談の内容が分かれば、必要な確認を始められます。お手元に資料があれば、あわせて確認します。