境界標がない土地で確認すること
境界標がない土地では、資料調査と現地確認を合わせて境界の手がかりを探します。売買や建築が絡む場合は早めの確認が必要です。
- 公図・地積測量図
- 周辺地の測量成果
- 道路・水路・側溝・塀
- 境界標復元の根拠
相談されやすい場面
- 境界標がないまま土地を売りたい
- 隣地との境界が分かりにくい
- 昔の造成地で杭が見当たらない
- 境界標を復元できるか確認したい
注意点
根拠なしに杭を設置することは避けるべきです。復元で足りるか、隣地確認まで必要かを整理します。
最初にあるとよい資料
- 所在地・地番または住居表示
- 登記記録、固定資産税課税明細、公図、地積測量図など手元にある資料
- 売買、相続、建築、解体など相談の目的が分かる資料
- 希望時期、決済日、建築確認、融資など期限に関係する情報
基本的な進め方
- 目的と期限を確認します。
- 公図、登記記録、地積測量図、建物図面などの資料を確認します。
- 必要に応じて現地を確認します。
- 作業範囲、見積り、期間の見込みを整理します。
- 測量、立会い、図面作成、表示に関する登記申請などを進めます。
関連ページ
資料がそろっていない段階でも確認できます。
所在地・地番、分かる範囲の資料、現在の状況を確認し、必要な作業を整理します。