道路・水路との境界確認で確認すること
道路や水路に接する土地では、民地同士の境界とは別に公共用地との確認が必要になることがあります。建築、売買、造成の前に問題になることがあります。
- 道路・水路の管理者
- 官民境界に関する既存資料
- 現地の側溝・舗装・法面
- 関係機関との確認の要否
相談されやすい場面
- 道路に接する土地を売却したい
- 建築前に接道状況を確認したい
- 水路や法定外公共物に接している
- 古い公図と現地の道路形状が合わない
注意点
公共用地が関係する場合、関係機関との確認に時間がかかることがあります。民地同士の境界確認より期間を見込む必要があります。
最初にあるとよい資料
- 所在地・地番または住居表示
- 登記記録、固定資産税課税明細、公図、地積測量図など手元にある資料
- 売買、相続、建築、解体など相談の目的が分かる資料
- 希望時期、決済日、建築確認、融資など期限に関係する情報
基本的な進め方
- 目的と期限を確認します。
- 公図、登記記録、地積測量図、建物図面などの資料を確認します。
- 必要に応じて現地を確認します。
- 作業範囲、見積り、期間の見込みを整理します。
- 測量、立会い、図面作成、表示に関する登記申請などを進めます。
関連ページ
資料がそろっていない段階でも確認できます。
所在地・地番、分かる範囲の資料、現在の状況を確認し、必要な作業を整理します。