青森市で、建物の登記が見つからないとき

青森市の課税資料と法務局の記録を照合します

調査の入口になるのは、建物の住所、課税明細に載る所在地・種類・床面積です。母屋、車庫、物置など、現地のどの建物に対応しているかを確かめます。課税明細の家屋番号の欄も、登記記録と照合して確認します。

「登記がない」と言われた書類や、司法書士・不動産会社からの確認内容があれば見せてください。課税されているという事実だけで、表題登記の有無は判断できません。

市へ未登記家屋の名義変更を届け出た方へ

青森市の固定資産に関する届出には、相続・売買などに伴う「未登記家屋所有者変更申告書」があります。これは課税に関する申告です。市へ提出済みでも、法務局に建物の登記が新しく作られる手続きではありません。

売買や融資のために登記が必要なら、市へ出した申告の控えも含めて、所有者を確認する資料を調べます。市の資料に名前が載っていることだけで、所有権証明がすべて足りるとは限りません。

未登記か、増築だけが未反映かで手続きが変わります

車庫や物置が母屋の附属建物として登記されていることもあるため、一棟ずつの見た目だけで判断せず、建物図面や各階平面図まで確認します。

親や祖父母の代に建てた家で、資料が少ない場合

建築確認の書類がなくても、すぐに手続きができないと決まるわけではありません。課税資料、工事の契約書や領収書、古い写真、相続関係書類など、残っているものを確認して不足する資料を調べます。

誰が建てたか、いつ増築したか、所有者が変わった経緯も伺います。権利に関する相続・保存登記は司法書士の担当なので、既に依頼中なら同じ資料を使えるかも含めて打ち合わせをします。

県外から実家の登記を調べる場合

最初は資料の写真やPDFで確認できます。建物内の調査が必要になるときは、居住者や鍵を管理する方との日程を調整します。帰省の予定、売却期限、司法書士への書類提出期限があれば一緒にお知らせください。

新築建物については青森市の建物表題登記、費用は表題登記の見積りをご覧ください。

資料の写真・PDFは info@fukuda-map.jp へお送りください。相談フォームには所在地とご相談内容をご記入ください。